企業包括契約（出張者・駐在員）
●企業包括契約とは？
あらかじめ海外出張・駐在される役職員の保障内容につき覚え書きを締結しておくことにより、その都度海外旅行傷害保険の申し込み手続きすることなく自動的に対象者全員が保障される契約です。
□UP□
●企業包括契約のメリットは？
（その１）保険料が割安 契約初年度は範囲料率割引が、2年目以降は、初年度の実績に基づいて更に保険料の割引があります
（その２）契約手続きが軽減されます 当月一定日に前月の出張者及び駐在員をご報告頂くだけで個別 の申し込み手続きが不要となりますので、事務手続きが簡素化されます。
（その３）保険の付け忘れが防げます 海外出張・駐在される方全員が自動的に付保されますので、保険の付け忘れが防げます
（その４）もちろん全額損金処理できます 貴社が従業員の福利厚生の一環として保険料を負担された場合、保険料は経理上全額損金処理できます （その５）災害補償制度としてご利用いただけます 企業包括契約にする事により、これを海外出張規定、就業規則などを組み入れ、従業員のための災害補償制度としてご利用頂くことができます
□UP□
●日本の健康保険と海外の医療費
1981年3月より「健康保険法の一部改正」施行により健康保険（国民健康保険は除く）では、海外での医療費についても支払われることになりました。その場合、海外でかかった病院から診療報酬明細書をもらって、社会保険事務所に提出すると日本の「診療報酬」に見合った額が払い戻されます。しかし次のような理由により役立つケースが少ないのが実態です
- 現地支払ができない為、どんな高額な医療費でもいったん全額立替払いをしなければならない
- 支払基準は日本国内の基準が適用となる為、100％支払われるとは限らない
- 請求書類には現地語の和訳を添付する必要から手続きに時間がかかる
- 救援者・賠償責任等の保証がない。また、前述の様に国民健康保険についてはこうした適用がなく、全額自己負担です。
EX)例えば盲腸の手術費で現地で3000ドル請求した場合、日本での盲腸手術の診療報酬を仮に5万円とすると、5万円のみが払い戻され差額25万円は自己負担となってしまう。
そこで！！
多くの企業では、海外へ出張、駐在する社員に対し、海外旅行傷害保険を利用した独自の保証制度を作り、万が一に備えています。産業労働調査所編「国内・海外出張・赴任・滞在便覧」によりますと、現在86.4％の企業が海外旅行傷害保険に加入し、ますますその数は増えています。
□UP□
企業危機管理サポート（Crisis Management Service）
このプログラムは、企業の事業活動に伴う「危機」を回避するための、業界初次世代型法人向けサービスです。
□UP□
【サービス概要】
●無料提供サービス
（リスクエンジニアリング部を中心とした専任スタッフによる）
雇用慣行賠償責任に関するセミナーサービス
製品脅迫対応に関するセミナーサービス
取締役責任に関するセミナーサービス
Management Guard(MG)＜会社役員賠償責任保険＋身元信用保険＞インターネット コンサルティングサービス
□UP□
●有料提供サービス（各種専門家による）
危機管理情報サービス
危機管理システム・教育・マニュアル・有事の対応サービス
医療関連サービス
平常時・有事のマスコミ対応サービス
海外投資リスク・契約・法務関連サービス
海外人事業務・駐在員・留学生支援サービス
□UP□
会社役員賠償責任保険「D&O」
会社役員個人に関わる賠償責任保険 刑事事件においては特に厳しく経営責任が追求される今日、ひとたび企業内不正が発生すれば、単に信用失墜による会社経営上の支障にとどまらず、会社役員に対する訴訟、すなわち株主からの代表訴訟や直接被害を受けた第三者からの訴訟に容易に発展するものと考えられます。また、特に海外で活発に事業展開をされ ている企業にとりましては、次のような事由により、言いがかり的なものも含め役員が訴訟に巻き込まれる可能性が非常に高いと言えます。
- 海外取引における契約上のトラブル
- 海外子会社の従業員に関わる雇用・待遇問題
会社役員賠償責任保険は、このようなビジネス環境にいる役員をお守りし、役員の皆様に安心して経営判断を行って頂くために必要な、役員個人の過失責任にもとづく損害賠償請求の保険です。
□UP□
4.「ホームページプラス」賠償責任保険
「ホームページプラス」は自社のホームページを持つ企業専用に新たに開発された企業向け賠償責任保険です。インターネットの急速な普及に伴い、企業のイメージアップや自社製品の宣伝などのためにますます多くの企業によってホームページが活用されています。それに伴い、自社のホームページのコンテンツが第三 者に損害を与えるケースが増加することが予想されます。例えば
- ホームページに掲載の写真で他人の名誉を傷付けてしまった
- ホームページの記載内容が他人のプライバシーの侵害となってしまった
- ホームページに使われたキャラクター・音楽・絵・キャッチフレーズ・マー クなどが他人の権利を侵害していた
などの場合、ホームページの管理者である企業に対して大きな損害賠償請求を提起される恐れがあります。
【ホームページプラスの特色】
- 企業が、その企業のホームページの内容によって、第三者に対して法律上の賠償責任を負担した場合の損害賠償金と解決に要する争訟費用を保険金としてお支払いします。これまでは、インターネットプロバイダー向けなどに設計された保険はありましたが、企業のホームページそのものを対象にしたのは初めて。
- ２つのプランをご用意しています ・ 日本語のホームページをお持ちの企業のための日本国内のみ担保プラン ・ 外国語のホームページをお持ちの企業のための全世界担保プラン
- 費用対効果を考えた低廉な保険料が特色
□UP□
|
