著者：藤井　恵
判型： A5判504頁
発行年月：2010年3月8日
価格：3,360円（税込）
（本体3,200円）
発行：清文社

租税条約が理解できる！実務で活かせる入門書！
日本が締結している世界５８か国・４７の租税条約について、企業の海外取引関連項目を中心とした個々の条約ごとの取扱いを、雛形となる「OECDモデル条約」・「OECDモデル条約コメンタリー」に沿って、できるだけ平易な表現と図表を駆使した整理・編集により、国際税務が専門でない方々でも容易に読み進められるようやさしく解説。企業の最前線の実務担当者から、国際税務をこれから学ぶ入門者まで、海外取引・租税条約にあたる前のステップとして最適な１冊。

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《目次抄録》

・そもそも租税条約ってなに？

1. 租税条約とは？
2. 租税条約の目的とは？
3. 租税条約は何をモデルにして作られているの？
4. OECDモデル条約とはどのような構成になっているの？
5. OECDモデル条約の条文やコメンタリーが改正された場合、それ以前の条約の解釈はどうなるの？
6. 日本は具体的にどこの国と租税条約を締結しているの？
7. 日本が締結した租税条約の特徴は？

・租税条約を読むに当たっての8つの疑問

1. 日本が締結した租税条約の原文はどこに掲載されているのか？
2. 租税条約の解釈に当たって何か参考になる資料等は？
3. 国内税法と租税条約で意味の違う用語はあるのか？
4. 租税条約で定義されていない用語の解釈は？
5. 租税条約の適用を受けて相手国での課税を減免してもらいたい場合には？
6. 租税条約が適用されることで税負担が重くなることはないのか？
7. 日本人や日本の企業が出資した会社なら、必ず日本の租税条約が適用されるのか？
8. 「源泉地国課税」「居住地国課税」ってどういうこと？

第1章　租税条約の概要
第1節　租税条約の基本概念
第1条　人的範囲／第2条　対象税目／第3条　一般的定義／
第4条　居住者／第5条　恒久的施設（PE）

第2節　各所得の概要

第2章　日本が締結した各租税条約の目次一覧

第3章　第三国間同士の租税条約
〜投資所得の制限税率及び短期滞在者免税について〜