• そもそも租税条約ってなに？　
• 租税条約の条文を読むに当っての8つの疑問

第1節　租税条約の基礎概念

第1条　人的範囲
第2条　対象税目
第3条　一般的定義
第4条　居住者
第5条　恒久的施設

第2節　各所得の概要

第6条　不動産所得
第7条　事業所得
第8条　国際運輸業所得
第9条　特殊関連企業
★投資所得(第10〜12条を読む前に)
第10条　配当
第11条　利子
第12条　使用料
第13条　譲渡所得
第14条　自由職業所得
第15条　給与所得
第16条　役員報酬
第17条　芸能人・運動家の所得
第18条　退職年金
第19条　教授
第20条　学生
第21条　明示なき所得
第22条　その他の所得(政府職員、財産、二重課税排除の方法、無差別取扱い、相互協議、情報交換、徴収共助、外交官、適用地域の拡張、発効、終了)

1. 日本における移転価格税制
2. 外国税額控除とは
3. 多様な事業体についての租税条約の適用関係
4. 新日米租税条約における多様な事業体に対する取扱い
5. 日本版LLP、LLCに対する租税条約上の取扱い
6. ストックオプションをはじめとする業績連動型報酬と租税条約の適用関係
7. 新日米租税条約における投資所得(配当、利子、使用料)に対する源泉税の減免と特典制限条項について