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海外医療支援協会


〜慢性疾患による医療ケアが必要な方の
海外旅行を支援する〜

概 要

 今日人々の国際的移動交流が日常の活動となっており、少子高齢化の日本にあっては慢性疾患とともに暮らす人々の海外旅行需要も確実に上昇しております。海外医療支援協会は、これらの人々が求めるご自身の海外旅行に関する出発前の医学的情報と現地医療供給機関の情報、また、現地で治療を受けるための手配ニーズに対し、無償で情報提供と現地手配サービス提供機関の紹介を行います。

背 景

  社会経済文化がグローバル化し、海外に渡航された方々が現地で重病、あるいは重傷になった場合の救援対応を行う医療アシスタンスサービス会社は複数存立し、その提供するサービスの質、内容、並びに地域とも、殆どの緊急事態に対応可能となっています。具体的には、欧米またはアジアに本社を持つ緊急医療救援を業とする会社が世界をカバーする体制を整えています。また、海外旅行保険会社の提供する様々なサービスは、出発時に健康な人が現地で病気になった場合のみを想定して設けられております。
  これに対し、日本国内で慢性疾患に対する医療を継続的に受けながら健康を維持し、日々活動されている方々の外国訪問時における医療サポートを渡航先で受けるため、現地情報提供ならびに予約手配支援を行う機関は誠に少なく、その設立の必要性は極めて高いものがあります。因みに一保険会社が企業メセナとして海外人工透析予約手配を数年行った例があります。実際にはこれに限らず在宅酸素療法、高血圧、糖尿病等慢性疾患に対する関心と問合せも年々増加しています。なお、企業メセナのサービスはその後活動を中止しましたが、今後の社会においても慢性疾患を持ちながら活動する海外渡航者数の増加が予想され、それらに対応したいとする志が当協会設立の基となりました。

活動について

 このような状況の中で、海外旅行の出発の可否を判断できる医療情報提供の充実を図り、また渡航者が海外で留意すべき医療情報を予め収集し、また、必要な場合には現地診療予約手配の代行等を行う会社の情報提供もボランティア活動として行う、端的にいうと専門家・研究者の先生方の知見を、具体的に海外渡航をする人々の手元に届けることにより、その利便に結び付けたいと考えています。これらの活動を行う目的をもって海外医療支援協会(任意団体)を2006年2月設立致しました。 2006年4月から1年間には27名の方に30箇所、2007年4月から1年間には32名の方に42箇所の支援を行いました。今後とも継続して、皆様のお役に立つべく活動を行ってまいります。 

海外医療支援協会理事長 遠藤 哲也の略歴


昭和10年2月19日生
徳島県出身
昭和32年10月  
外交官領事官試験合格
33年 3月  
東京大学法学部卒業
33年 4月  
外務省入省
33年 6月  
プリンストン大学等留学
42年 8月  
在連合王国日本国大使館一等書記官
46年 4月  
外務省アジア局南西アジア課長
48年 7月  
外務省アジア局北東アジア課長
50年 7月  
在ロンドン国際戦略問題研究所研究員
52年12月  
(兼在連合王国日本国大使館参事官)
54年 1月  
在メキシコ日本国大使館公使
56年11月  
外務省国連局審議官
60年 1月  
在ホノルル総領事
62年 1月  
外務省科学技術審議官(局長職)
平成元年 11月  
在ウィーン国際機関日本政府代表部特命全権大使
  元年 10月〜2年10月  
国際原子力(IAEA)理事会議長
4年 5月〜12月  
特命全権大使(対旧ソ連邦支援対策を担当)
5年3月  
特命全権大使(日韓国交正常化交渉日本政府代表)
8月  
(アジア・太平洋経済協力(APEC)担当を兼任)
7年 2月  
大使(朝鮮半島エネルギー開発機構(KEDO)担当)
8年1月  
ニュージーランド駐箚日本国特命全権大使
10年1月  
原子力委員会委員
13年1月  
原子力委員会委員長代理
15年12月  
原子力委員会委員長代理退任
16年4月  
外務省参与
6月  
原子力安全研究会参与
平成17年10月から現在  
UCN(原子力関係団体)幹事

 

名簿

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