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■中国

日系企業 (各国)
現地社員給与動向
最新版 一覧

2008年3月発売

日系企業中国現地社員給与動向2008年度版

中国に進出した日系企業に関する最新の人事諸制度動向調査。
2008年の見込み昇給率を職種ごとに確実把握。
1997年から毎年実施し、12回目を数える今回の調査では、職種/職位をクロス軸に「地域別」、「業種別」、「進出形態別」、「会社設立年数別」「従業員規模別」に分析を加えています。

●価格:35,700円(本体価格:34,000円)

<Contents>
調査の概要
用語の説明
職種・職位の定義
給与・昇給率の数値について
統計項目の定義
回答企業のプロフィール
(地域別1・地域別2・業種別・進出形態別・設立年数別・従業員規模別)
現地社員の学歴
現地社員の平均年齢
06〜07年度の離職率について
離職率への認識
2008年度 日系企業中国現地社員給与動向調査票
●給与体系の現状について
給与制度のタイプ
給与の構造
■職位別の給与
(月収、基本給、手当、歩合給、賞与、年間総額)
・新卒の初任給
【専門学校以下】
【4年制大学】
【大学院以上】
・高級管理職
【総経理・支店長・所長】
【副総経理】
・財務/監査/税務
【シニアマネージャー】
【ジュニアマネージャー】
【シニアスタッフ】
【ジュニアスタッフ】
・マーケティング
【シニアマネージャー】
【ジュニアマネージャー】
【シニアスタッフ】
【ジュニアスタッフ】
・セールス
【シニアマネージャー】
【ジュニアマネージャー】
【セールススタッフ】
【セールスアシスタント】
・人事/社員教育/総務
【シニアマネージャー】
【ジュニアマネージャー】
【シニアスタッフ】
【ジュニアスタッフ】
【通訳】
【秘書】
【運転手】
【法務担当】
・生産
【工場長】
【セクションマネージャー】
【品質管理マネージャー】
【エンジニア】
【グループリーダー】
【熟練工】
【一般工員】
・物流/調達
【シニアマネージャー】
【ジュニアマネージャー】
【シニアスタッフ】
【ジュニアスタッフ】
【通関士】
・IT
【シニアマネージャー】
【プロジェクトマネージャー】
【システムエンジニア】
【プログラマー】
【ネットワーク管理者】
●昇給について
全体状況
2007年度の昇給実施状況
  全体・地域別・業種別・進出形態別・設立年数別
  従業員規模別・2007年度の昇給実施月
2008年度の昇給実施予定
  全体・地域別・業種別・進出形態別・設立年数別
  従業員規模別・2008年度の昇給実施月(予定)
昇給を決定する判断材料
■職位別の昇給率
(全体・地域別・業種別・進出形態別・設立年数別・従業員規模別)
高級管理職【総経理・副総経理・支店長・所長】
非生産部門【シニアマネージャー】
非生産部門【ジュニアマネージャー】
非生産部門【シニアスタッフ】
非生産部門【ジュニアスタッフ】
生産部門【工場長】
生産部門【セクションマネージャー】 生産部門【品質管理マネージャー】
生産部門【エンジニア】
生産部門【グループリーダー】
生産部門【熟練工】
生産部門【一般工員】
IT部門【シニアマネージャー】
IT部門【プロジェクトマネージャー】
IT部門【システムエンジニア】
IT部門【プログラマー】
IT部門【ネットワーク管理者】

  ●社会保険・福利厚生・手当・社員教育について
社会保険
■基本社会保険
〈全体〉
(地域別・業種別・進出形態別・設立年数別・従業員規模別)
【養老保険(年金)の有無】
【医療保険の有無】
【失業保険の有無】
【住房公積金(住宅積立金)の有無】
【工傷保険(労災)の有無】
【生育保険(出産・育児保険)の有無】
■補充社会保険
〈全体〉
(地域別・業種別・進出形態別・設立年数別・従業員規模別)
【補充養老保険の有無】
【補充医療保険の有無】
【補充住房公積金(補充住宅積立金)の有無】
■社会保険費用の個人負担分について
全体・地域別・業種別・進出形態別・設立年数別・従業員規模別
福利厚生
■福利厚生
〈全体〉
(地域別・業種別・進出形態別・設立年数別・従業員規模別)
【有給休暇の有無】
【諸手当の有無】
【費用補助の有無】
【商業保険の有無】
【定期健康診断の有無】
【社員旅行の有無】
【海外への研修の有無】
【フレックスタイム制の有無】
■商業保険
〈全体〉
(地域別・業種別・進出形態別・設立年数別・従業員規模別)
【商業保険・医療保険の有無】
【商業保険・労災保険の有無】
【商業保険・災害保険の有無】
【商業保険・退職金積立の有無】
諸手当
■通勤手当
〈全体〉
(地域別・業種別・進出形態別・設立年数別・従業員規模別)
【管理職】
【非管理職】
■食事手当
〈全体〉
(地域別・業種別・進出形態別・設立年数別・従業員規模別)
【管理職】
【非管理職】
■通信手当
〈全体〉
(地域別・業種別・進出形態別・設立年数別・従業員規模別)
【管理職】
【非管理職(外勤スタッフ)】
【非管理職(内勤スタッフ)】
■出張手当
〈全体〉
(地域別・業種別・進出形態別・設立年数別・従業員規模別)
【管理職(シニアマネージャー以上)】
【管理職(ジュニアマネージャー)】
【非管理職(セールス)】
【非管理職(セールス以外)】
■残業代及び手当
〈全体〉
【管理職】
【非管理職】
■社員教育
【社員教育を担当するセクションもしくは担当者の有無】
【社員教育の種類】
【社員教育の内容】
【1人あたりの年間平均教育費用】
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2004年11月発行

中国 貿易・流通の開放とビジネス制度改革

2005年の行方を読む為に今年のビジネス環境の変化を
様々な角度から捉えた1冊!

 

●A5判 196頁 ●価格:2,520円(本体価格:2,400円)

<Contents>
第一章 流通権と貿易権の開放について

第二章 保税区の今後と保税区貿易会社の方向性

第三章 委託加工(加工貿易)の今後

第四章 傘型会社の規定と今後の課題

第五章 外貨規制の動向

第六章 会計・税務関係の動向

第七章 CEPAを適用した外貨サービス企業の設立

第八章 その他の投資関連


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2003年12月日発売

中国委託加工のすべて

貿易実務のプロが教える、
「分かりやすい解説と実例分析」、「加工貿易のすべて」が分る
“加工貿易完全マニュアル”

●A4判 全280頁 ◆価格:15,000円(税別)

●著者 連蓮
西安交通大学外国語学科文学士、中国人民大学法学修士。中国弁護士および公認国際商務士の資格を持つ。現在、香港系コンサルティング会社で中国での投資、通関業務に関するコンサルティングを担当するかたわら著名メディアに多数の論文・調査報告などを発表している。
<Contents>
●第一章 通関業務と通関員
第一節 通関企業
第二節 企業保存書類の完備
第三節 通関員
第四節 実例分析-通関員管理の強化

●第二章 加工貿易制度
第一節 加工貿易制度概説
第二節 来料加工
第三節 進料加工
第四節 来料加工から進料加工への転身
第五節 加工貿易の典型的貿易方式
付録-外商投資産業指導目録

●第三章 加工貿易契約の締結
第一節 契約締結前の準備作業
第二節 契約内容
第三節 加工貿易契約の分析
第四節 実例

●第四章 契約承認
第一節 契約承認制度
第二節 契約承認業務の流れ
第三節 単耗管理法
第四節 最新情報速報-オンライン接続企業の加工貿易承認方法
付録-契約承認書類サンプル

●第五章 契約登録
第一節 契約登録制度
第二節 契約登録業務の流れ
第三節 契約変更
第四節 加工貿易登記手冊
付録-契約登録書類

●第六章 加工貿易輸入材料銀行保証金台帳制度
第一節 輸入材料銀行保証金台帳制度の概念
第二節 加工貿易企業の分類管理
第三節 銀行保証金台帳業務
第四節 各種方式による保証金納付に関わる頻出問題

●第七章 輸出入貨物の通関
第一節 通関作業の新モデル
第二節 輸出入通関手続き
第三節 輸出入貨物通関書記入説明
第四節 集中通関
第五節 保税貨物深加工結転(転廠)
第六節 加工貿易企業の返品問題

●第八章 契約消し込み
第一節 契約消し込み制度
第二節 契約消し込み業務の流れ
第三節 保税輸入材料の内販
第四節 残料および辺角料の処理
第五節 製品の返品加工処理
第六節 実例分析

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2003年2月発売

中国反ダンピング法とその実務

●陶景洲 (Tao Jingzhou) 編著
クデール・ブラザーズ法律事務所北京事務所マネージングパートナー
第一人者による傾向と対策!全てが分かる完全マニュアル
第2位の反ダンピング対象国・日本日本企業狙い撃ち、60%の反ダンピング税に耐えられるか?

●A5判 全244頁 ◆価格:6,000円(税別)

<Contents>

第1編 中国反ダンピング法とその実務
【1】中国の反ダンピング法の歴史とその発展情況
【2】反ダンピングの実体的要件
【3】反ダンピング調査手続
  1 立件
  2 反ダンピング調査
  3 反ダンピング措置
  4 行政及び司法審査
第2編 反ダンピング法令集
第3編 調査質問状
第4編 中国における反ダンピング訴訟案件表


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2002年8月発行

中国開発区総覧2002

日本初!中国全305カ所の開発区データブックを出版
進出企業相次ぐ31カ所には直接取材!
出版にあたり中国最大の通信社「新華社」 の協力を得ました。

●B5判、全470頁 ●価格:47,500円(税別)

=<目次>=
はじめにかえて
本書の見方
開発区名別索引
イエローページ
 
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2005年7月発行

新 初めての中国ビジネス
〈中国ビジネス入門マニュアル〉

●著者:丸紅香港華南会社 水野 真澄
【The Daily NNA】で好評連載中の『中国ビジネス講座』執筆者

「中国進出方法と手続き」、「知っておかなくてはいけない制度」、「WTO加盟による規制の変更」、「会計・税務制度(新会計基準の説明を含む)」のポイントを、分かりやすく解説。中国ビジネスに必須の1冊!

●A5判 全308頁  ●価格:2,625円(税別)

<Contents >
第一章 会社設立の事前準備(中国進出方法の決定)
第二章 商取引に関わる諸問題
第三章 WTO加盟の影響
第四章 中国の会計・税務
第五章 個人所得税
資料編
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2007年7月発行

チャイナ・プラスワン 
―ボーダレス化進むアジアビジネスのダイナミズム―

監修・主著:みずほ銀行国際業務部次長 加藤修
共著:みずほコーポレート銀行香港支店 中国アセアン・リサーチアドバイザリー課

―ボーダレス化進むアジアビジネスのダイナミズム―
中国の次はココだ!国際派ビジネスマン、戦略・戦術の決定版!
国際投資アドバイザーのプロが贈るアジアビジネス最新情報!中国だけではあぶない!
中国に加え、ベトナム、インドなど周辺国をどう活用すべきか。長年の中国分析に加え、アセアン各国を綿密に分析し続けてきた著者の確かな目で綴った一冊。アジアビジネスの指南書として、より正確で、より具体的な最新情報をふんだんに提供します。

●A5判 全304頁  ●価格:2,800円(税別)

<Contents >
第一章 今アジアで起きていること
第二章 チャイナ・プラスワン
第三章 チャイナ・アフターワン
第四章 物流が結ぶ中国とアジア
第五章 中国とアジアを結ぶ地域本部
第六章  投資環境資料
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2007年3月発行

中国最新ビジネスモデル70

著者:加藤 修(みずほコーポレート銀行香港支店 中国アセアン・リサーチ アドバイザリー課 次長)

中国事業のさまざまな進出形態を目にし、進出から再編までを直接手掛けてき た現場からのレポートを掲載。
「The Daily NNA中国総合版」「The Daily NNA香港・華南版」で2005年11月か ら2007年3月まで連載した「事例でわかる中国ビジネス」を加筆修正。

●A5判 全320頁  ●価格:2,800円(税別)

<Contents >
第一章 駐在員事務所を活用した初期の進出モデル
第二章 調達・購買のためのビジネスモデル
第三章 製造・OEMのためのビジネスモデル
第四章 中国国内販売(内販)のためのビジネスモデル
第五章 さまざまな機能を持つ拠点モデル
第六章 ファイナンスの効率化
第7章 香港の活用
第8章 事業再編・拠点再編と地域統括
第9章 周辺地域・国への移転による展開
資料編 中国関連法和訳
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2007年3月発行

管理者のための中国加工貿易マニュアル

著者:水野真澄(中国ビジネスコンサルタント)
《著者略歴》 M&C上海、M&Cサウスチャイナ代表取締役社長 1963年生まれ。1987年早稲田大学政治経済学部卒業、同年丸紅入社。 丸紅香 港華南会社コンサルティング部長を経て現職に。 中国進出を希望する日系企業に対するコンサルティング業務を推進する他、 TV出演、執筆等でも幅広い活動を行なっている。

経営者・管理者必携の加工貿易徹底解説書!
この1冊で委託加工のすべてがわかる!
加工貿易制度の概略だけでなく、保税貨物が絡んだ取引の注意点、保税区・物 流圏区の活用を含めた取引形態構築の注意点など、加工貿易形態に関係した商 流の組み立てに必要となる制度・注意点を網羅

●A5判 全228頁  ●価格:15,000円(税別)

<Contents >
第1章 加工貿易とは
第2章 加工貿易契約の結び方と手続き
第3章 来料加工契約の解除
第4章 委託加工の実務
第5章 転廠(深加工結転)の実務
第6章 転廠(深加工結転)取引と増値税課税
第7章 保税開発区を活用した加工貿易
第8章 香港を経由した来料加工
第9章 加工貿易の今後
資料編
 
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2006年11月発行

Q&Aビジネスマンのための中国法律講座

著者:曾我 貴志、ガラカー 知穂
The Daily NNAで好評連載中「中国法律基礎講座Q&A」の第201回〜第253回を加筆・修正!

中国法務分野では日本最大の規模を有する組織にまで発展した、「弁護士法人キャスト糸賀」の代表弁護士 曾我貴志氏と同弁護士 ガラカー知穂氏が、Q&A形式で中国法律を分かりやすくお伝えします。 

●四六判:136ページ  ●価格:2,300円(税別)

<Contents >
【外商投資企業法制】
【企業買収・独占禁止法】
【企業再編】
【外貨管理】
【裁判等紛争処理】
【商標・知財】
【貿易】
【その他】
【法律名索引】
《中国あんな法律こんな法律》
 
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■香港

2007年6月発行

進化する香港 −潜在競争力「世界一」の秘密を探る−

著者:香港・日本経済委員会、株式会社エヌ・エヌ・エー

香港返還から10年。香港の真の競争力を徹底分析。日本経済研究センターの世界50カ国・地域潜在的競争ランキングで、世界1位の座についた香港は、いかにして「世界一」の座を得たのだろうか。本書は日本を代表するエコノミストたちの研究成果であり、香港の経済力源泉、成長要因、リスクを徹底分析した、最新の香港の姿がわかる必読の一冊です。香港が解れば、対中国圏ビジネスの攻略法が見えてくる!

●A5判 352頁  ●価格:2,940円(本体価格2,800円)

<Contents >
序 章 香港の現状
第1章 返還10周年にして立証された香港の経済競争力
第2章 香港の競争力源泉解明 ─人的資本・社会関係資本・金融資本・制度インフラ・物流システム
第3章 香港の成長要因分析(1)─汎珠江デルタと雁行形態論の形成
第4章 香港の成長要因分析(2)─華南重化学工業化が香港にもたらすビ ジネス恩恵
第5章 香港の成長要因分析(3)─香港域内の新産業創出
第6章 香港のリスク要因
第7章 日系中小企業による香港活用
結 章 香港の未来
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■台湾

2007年7月発売

はやわかり台湾法律講座Vol.2

著者:フォルモサン・ブラザーズ法律事務所

2004年11月発行『はやわかり台湾法律講座』の続編。
The Daily NNA 台湾版に連載中(2007年7月現在)の「はやわかり台湾法律講座」から、2004年末以降の連載を中心に加筆校正。
生活やビジネスシーンで役立つ最新の法律知識を盛り込んでいるだけでなく、具体的な個別案件にも対応できる踏み込んだ解説書です。台湾でビジネスをされる日系企業にとって、各種トラブルのポイントや対処方法をおさえる上で必要不可欠な一冊。

●四六判 204頁 ●価格:3,465円(本体価格3,300円)

<Contents >
はじめに
 
第1章 総合編
(1)外国会社が業務活動する際の規制
(2)「政府採購法」上の「異議」および「申請」制度
(3)政府採購方上の「調解」制度
(4) 銀行による契約履行保証書
(5)会社の解散、清算手続き
(6)破産手続きについて債権者がとるべきアクション
(7)民事保全手続きについて
(8)知的財産案件審理法について
(9)特許権侵害の救済〜仮処分
(10)仲裁制度について
(11)訴訟と仲裁制度の比較
(12)請求権の時効について
(13)代理権をめぐる争議
(14)土壌地下水汚染整治法について
(15)「空気汚染防制法」について
(16)工事契約の履行不能について
(17)公共工事契約履行紛争調停制度
(18)不動産証券化条例について
(19)条件付き売買取引制度
(20)不動産登記について
(21)技術授権協議に関する処遇原則
(22)台湾の消費者保護法
(23)定型化契約について
(24)民法第191条の1の商品製造者責任
(25)公平交易法の広告についての規範
(26)マルチ販売管理規則について
(27)台湾における手形と小切手の紹介
(28)外国裁判所の判決承認について
(29)コンピューター上の個人情報保護について
(30)ダイエット・美容をめぐる事件の処理原則
(31)製品過剰包装の規制について
 
第2章 労働編
(1)従業員休暇申請の手続きと争議
(2)特別休暇について
(3)特別休暇にかかわる諸問題
(4)試用期間についてのさまざまな見解
(5)裁量労働者について
(6)労働基準法第11条規定
(7)賃金立替払弁済請求権について
(8)「職工福利金条例」について
(9) 雇用主に年末ボーナス給付義務はあるか
(10)労働節の出勤は時間外手当を請求できるか
(11)定年退職金と懲戒解雇
(12)最低勤続年数条項の効力
(13)勤続年数清算合意と契約終止合意
(14) 企業組織の変更と労工退職金条例
(15)退職金と借金債務の相殺
(16)関連企業間の従業員の配置転換について
(17)労働者派遣の問題について
(18)M&A時の労働組合組織の扱い
(19)団体交渉の実務について
(20)台湾の労使争議仲裁制度
(21)営造業の労働災害責任の検討
(22)工事請負関係下における雇用主の責任について
 
あとがき
著者紹介
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■アジア

アジア日本人群像

2002年1月発行

●著/大住昭(NNA編集委員)
●四六判 全386頁
◆価格:2,800円

頑張って、踏ん張って、根を張った日本人達。山高ければ谷また深し、経済危機も乗り越えた、暴動地震もあった。
四苦八苦、七転八倒の偉大なる庶民列伝! 日刊紙「The Daily NNA」で2年にわたり掲載され大好評だったインタビューの待望の書籍化

<Contents >
-中国 -台湾 -韓国 -フィリピン -タイ -ベトナム -ミャンマー -マレーシア -シンガポール -インドネシア 全49名のインタビュー
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