■マレーシア

日系企業マレーシア現地社員給与動向2009年度版

2009年3月発売
A4判 314頁
価格:21,000円(本体20,000円+税)


NNA独自のアンケート調査でデータ収集!
給与水準、昇給率、賞与の傾向がわかるグラフ表示
業種別、地域別など詳細に分類
諸手当、諸制度の調査結果も掲載

Contents

◆ 調査の概要
◆ 回答企業のプロフィール
◆ 総括

第1部 給与制度・諸手当の現状
【昇給の現状】
2008年度の昇給の有無、2008年度の昇給実施月
昇給を決定する際の判断材料、給与制度のタイプ
2009年度の昇給の有無、2009年度の昇給率予測

【賞与の現状】
2008年度の定期賞与の支給状況
2008年度の定期賞与支給月
2008年度の定期賞与以外の支給状況
2009年度の定期賞与の有無、2009年度の定期賞与支給予測

【諸手当】
出張手当の有無
1日当たりの国内出張手当、1日当たりの海外出張手当
食費手当の有無、1カ月当たりの食費手当
通勤手当の有無、1カ月当たりの通勤手当
住宅手当の有無、1カ月当たりの住宅手当
資格手当の有無、資格手当の種類、その他の諸手当

【福利厚生の現状】
有給休暇の有無、有給休暇の最少日数、有給休暇の最多日数
有給休暇の買取制度の有無
実施している福利厚生
社会保障の加入状況、EPF(従業員積立基金)
組合の有無、組合の形態
退職金の有無、退職金のシステム

【諸問題について】
平均勤続最短年数、平均勤続最長年数
労務管理の負担、トラブルの状況、トラブルの内容

【人事諸制度】
人事諸制度の実施状況

【日本人現地採用の現状】
日本人現地社員の採用、日本人現地社員の採用方法
平均給与額、住宅手当の有無、1カ月当たりの住宅手当額
自動車支給の有無
通勤手当の有無、1カ月当たりの通勤手当額
国内出張手当の有無、1日当たりの国内出張手当額
海外出張手当の有無、1日当たりの海外出張手当額
海外傷害保険加入の有無、現地での医療費補助の有無
家族・配偶者手当の有無、EPF(従業員積立基金)の有無
EPF(従業員積立基金)の負担率、通信手当の有無、
契約期間の有無、本社採用制度の有無

【駐在員の現状】
平均年齢、家族構成、定期健康診断、家賃補助手当
乗用車支給、専用運転手、ガソリン代
日本の自宅の家賃補助、海外傷害保険の加入
出張手当、1日当たりの出張手当額(国内)
1日当たりの出張手当額(海外)
単身赴任手当、教育手当、教育手当の補助範囲
子女の通っている学校

第2部 最新賃金動向
  学歴による昇給や給与の区別

全体
昇給率、現在の給与、初任給、定期賞与
  【全体】

地域別 
昇給率、現在の給与、初任給、定期賞与
  【KUALA LUMPUR】
  【SELANGOR】
  【JOHOR】
  【PENANG/KEDAH/PERLIS】
  【MELAKA/NEGERI SEMBILAN】
  【PERAK】
  【SABAH/SARAWAK】
  【KELANTAN/TERENGGANU/PAHANG】

業種別 
昇給率、現在の給与、初任給、定期賞与
  【二輪四輪・部品】
  【電気・電子】
  【金属】
  【その他(製造業)】
  【貿易・商社】
  【サービス】
  【その他(非製造業)】
  【機械・機械部品】
  【石油・化学】
  【小売・卸売】
  【運輸・倉庫】
  【建設】

◆アンケート内容

-書籍一覧-    ご購入の案内のHPへ


マレーシア労働組合法

2002年1月発行

●B5判 全120頁
◆価格:15,840円(税別)
<Contents >
-第1章 前文
-第2章 総監および他の役員の任命
-第3章 登録
-第4章 労働組合の権利と責任
-第5章 機構
-第6章 争議
-第7章 資産
-第8章 資産と会計
-第9章 規則
-第10章 法律違反と刑罰
-第11章 諸事
-第12章 労働組合の連合
-第12章A 諮問機関
-第13章 暫定的な規定および廃止

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マレーシア入国管理法(和訳

2000年12月発行

●B5判 全176頁
◆価格:16,500円 (税別)
入国管理法、入国管理規則、パスポート法等を収録
<Contents >
-1959/63年入国管理法
-1963年入国管理規則
-1993年入国管理(犯罪宥恕)規則
-1959/63年入国管理規約
-1984年入国管理・パスポート規約
-1984年ラブアン連邦直轄地規約
-1984年入国管理・パスポート(除外)規約
-サバ州・サラワク州・シンガポール
-1988年入国管理・パスポート(除外)規約
-1966年パスポート法

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マレーシア労使関係法和訳

2001年1月発行

●B5判 全96頁
◆価格:12,000円 (税別)

労働関係法、労働裁判所規約、労働関係規則収録
<Contents >
-1967年労使関係法(法令177号)
-1967年労働裁判所規約
-1967年労使関係規則
-1971年労働裁判所(書類費用)規則
-1980年労使関係規則

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判決!産業法廷

2005年4月発行

MAHKAMAH PERUSAHAAN MALAYSIA (マレーシア産業法廷)の情報提供により実際 に法廷で争われた判例を紹介。裁判では何が争点となり、どのような判決が下 されたのか。また、判決までに要した期間、支払い命令の下された金銭補償の 額はどれくらいなのか。2000年以降の判決を中心に50の判例をピックアップ!
●A5判 148頁
◆価格:7,143円(税別)
<Contents >
無断欠勤者の解雇
試用期間中の解雇
原告は解雇事実の立証ができるのか
パフォーマンスの悪さが理由の解雇
パフォーマンス改善のために十分な時間が与えられたか
売上目標を達成できないサラリーマン
余剰人員と不十分なパフォーマンスを証明できるか
原告の売上目標は設定されていたのか
仕事を抜け出す従業員の解雇
みなし解雇を証明する4つのポイント
人員削減か、みなし解雇か
強制的な異動はみなし解雇か
9カ月間の冷遇、辞職はみなし解雇か
降格後の異動辞令はみなし解雇か
作業上の問題を解決する為の勤務地の異動は正当か
降格処分は正当に行われたか
地位変更を伴う異動は雇用契約違反か
違反行為者に対して改善の機会を与える必要性はあるか
合弁会社への異動は正当か
証拠のない違反行為での解雇
採用面接での誤った情報提供は解雇の理由となるか
法に触れる違反行為は解雇の要素となるか
徴収料金の横領は証明されるか
暴力行為のあった従業員の即時解雇
上司の指示により給与明細を不正に操作した従業員
アシスタントマネージャーの職権濫用
取引業者からの不正な金銭の受け取りは証明できるか
異動辞令に従わない従業員
LIFOの原則は守られたか
LIFOの原則に従わない理由は証明されたか
パートタイムへの降格後の解雇は意図的であったか
事業の再編成に伴う人員削減
本当に人員削減の必要があったのか
頻繁に病欠を繰り返す従業員
スーパーバイザーの欠勤はパフォーマンスに影響したか
病欠休暇の延長申請は行われていたか
有給休暇を消化した従業員の休暇申請
4カ月前の無断欠勤は解雇の理由となるか
フライトスケジュールが組まれた後の無断欠勤は任務放棄か
無断欠勤の理由は調査されていたか
定年退職の年齢は事前に通知されたか
不当解雇か、定年による職務終結か
下請け契約解除による解雇は正当か
人員削減対象者の選定は正しかったか
人員削減は正しく行われたか
暴力行為か自己防衛か
解雇も辞職も立証されない場合
終業時間中に飲酒をした従業員
同じ違反行為に対して異なる懲罰は認められるか
廃棄物を持ち出そうとした従業員、ホテルの所有物か

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