インドネシア　新会社法【第２版】

株式会社に関するインドネシア共和国法律2007年第40号／新会社法
B5判、188ページ
発行：エヌ・エヌ・エー
発行年月：2011年10月
価格：10,500円（税込）（本体価格10,000円）

定款作成・変更、年次報告、株主総会……
インドネシアでの会社経営に必携の書！
新会社法『株式会社に関するインドネシア共和国法律 2007 年第 40 号』をインドネシア語と日本語の対訳でわかりやすく！
日本人スタッフにも、インドネシア人スタッフにも“使える”１冊！
解説を条文と併記し、より見やすく！

Contents

株式会社に関するインドネシア共和国法律2007年第40号／新会社法

第1章　総則　

第2章　設立、定款、定款変更、会社名簿と公告　
第1節　設立　
第2節　定款と定款変更　
第1款　定款　
第2款　定款変更　

第3節　登記と公告　
第1款　登記　
第2款　公告　

第3章　資本金と株式　
第1節　資本金　
第2節　資本金と会社財産の保護　
第3節　増資　
第4節　減資　
第5節　株式　

第4章　事業計画、年次報告と利益処分　
第1節　事業計画　
第2節　年次報告　
第3節　利益処分　

第5章　企業の社会的責任

第6章　株主総会　

第7章　取締役会と監査役会
第1節　取締役会　
第2節　監査役会　

第8章　吸収合併、新設合併、買収、分割　

第9章　会社の監査

第10章　解散、清算と法人格の消滅　

第11章　費用

第12章　その他の規則

第13章　経過規定

第14章　結び

税務なんてこわくない　中級編

〜インドネシア唯一の税務解説書〜

著者：吉田　隆（PT.JAPAN ASIA CONSULTANTS）
2010年9月発売
B5判　320頁
価格：13,650円（本体価格13,000円）

イインドネシア税務に強くなる！
「税務なんてこわくない　初級編」に続く、待望の第２弾。
付加価値税法の改訂をはじめ、法人所得税率の引き下げ、複雑な源泉制度、移転価格税など、日々の実務に役立つトピックを分かりやすく解説。即戦力の必携ガイド！

便利な資料
◆付加価値税法の改訂版全訳
◆インドネシア会計原則の概要訳

【著者略歴】
1958年1月13日生まれ千葉県佐倉市出身。明治大学経営学部経営学科卒業
1980年吉田工業株式会社（現：YKK株式会社）入社
YKK四国工場　経理部、YKKインドネシア社を経て1996年よりPT.JAPAN ASIA CONSULTANTS社取締役。
1998年同社取締役社長（現職）
1999年より会計監査法人HENDRAWINATA GANI& REKAN（GRANT THORNTON INTERNATIONAL）アドバイザー（現職）
2004年よりPT.J NET TRAVEL（PT.JAPAN ASIA CONSULTANTS子会社）取締役（現職）
2006年より会計監査法人JOHANNES&REKAN（INAA GROUP）アドバイザー（現職）

Contents

第1章　インドネシア税務　
　 1 インドネシアの税務体系　
　 2 インドネシア税収の国家における位置づけ　
　 3 税務って何？（1）　
　 4 税務って何？（2）　
　 5 税務って何？（3）　
　 6 インドネシア税務の諸期限・時間　
　 7 国税一般通則法（1）　
　 8 国税一般通則法（2）　
第2章　個人所得に関する税務　
　 1 個人所得/ 所得税改訂のGROSS給料とNET給料　
　 2 現物給付に関する税務、駐在員事務所の支給　
　 3 ビザ/ ビザ行政と税務　
　 4 従業員以外の個人に支払うサービス代金源泉税　
　 5 退職金とPPH21FINAL　
第3章　サービスに関する税務及び源泉税　
　 1 PPH23の憂鬱　
　 2 建設業の税務/FINAL課税　
　 3 もう一つのPPH22　
　 4 所得税法改訂によるPPH26（海外サービス源泉税）　
　 5 居住証明書（SKD ＝ RESIDENCE CERTIFICATE）の件　
　 6 インドネシアの源泉税行政一般　
第4章　法人所得（及び所得税）に関する税務　
　 1 所得税改訂（1）　
　 2 所得税改訂（2）　
　 3 所得税改訂（3）
　 4 所得税改訂/ 出国税（4）　
　 5 法人所得税の節税について（1）　
　 6 法人所得税の節税について（2）　
　 7 のれん・無形固定資産（1）　
　 8 のれん・無形固定資産（2）　
　 9 不良債権の回収とフォースマジュール　
　 10 JSOX 法とインドネシア　
　 11 デリバティブの会計・税務及びフェアーバリュー　
　 12 研究開発費の税務　
　 13 請求書、INVOICE、DEBIT NOTE　
　 14 リスクマネージメントと財務体質　
　 15 配当に関する税務　
　 16 為替差損と時価会計　
　 17 時価主義/ 固定資産/ リースと税務　
　 18 法人所得税確定申告は4月30日ですが　
　 19 定期年次株主総会及び配当　
　 20 ロイヤルティーか配当か　
　 21 再びトレンド移転価格税問題　
　 22 会社価値算定　
　 23 増資と税務
　 24 減資と税務
　 25 M＆Aと税務　
　 26 外注加工に関する会計・税務　
　 27 販売促進費、広告宣伝費、ビジネス関連費用　

第5章　付加価値税（改訂）　
　 1 付加価値税改訂（1）　
　 2 付加価値税改訂（2）　
　 3 付加価値税改訂（3）　
　 4 「QQ/qq/ キューキュー」の謎　
　 5 付加価値税論争とQQ ファイナンスリース　
　 6 付加価値税の特例（1）　
　 7 付加価値税の特例（2）　
　 8 奢侈品販売税（PPnBM）　
第6章　特殊税務・特殊取引・その他税務一般　
　 1 2国間税務協定及び恒久的施設/PE（1）　
　 2 2国間税務協定及び恒久的施設/PE（2）　
　 3 駐在事務所・支店の税務 　
　 4 会社解散、清算に伴う税務　
　 5 優遇税制及びホワイトリスト　
　 6 二重課税/ 国際的脱税　
　 7 サイナー/ 署名者/ 委任者　
　 8 税務ペナルティー　
　 9 サンセットポリシー　
第7章　関税・税関・保税　
　 1 関税法　
　 2 保税工場の税関監査、機械装置・外注の取扱い　
　 3 クーリエサービス品、ハンドキャリー品　
　 4 日本インドネシア経済連携協定EPA（1）　
　 5 日本インドネシア経済連携協定EPA（2）　
第8章　税務調査事情　
　 1 税務局・税務調査の「いやがらせ」/ 税務調査プロセス　
　 2 税務事情/ロイヤルティー　
　 3 収益・売上と税務否認問題　
　 4 キャッシュフローと税務否認問題　
　 5 費用否認　
　 6 税務否認のされ方、ネゴーシエーション　
第9章　国際会計基準（国際財務報告基準）とインドネシア会計原則　
　 1 IFRS（国際財務報告基準）とPSAK（インドネシア会計原則）-（1）　
　 2 IFRS（国際財務報告基準）とPSAK（インドネシア会計原則）-（2）　
　 3 インドネシア会計原則　PSAK　
資料　
インドネシア会計原則　
国税一般通則法　
所得税法　
付加価値税法　
索引　

　改訂版　税務なんてこわくない　初級編　

　　〜インドネシア唯一の税務解説書〜　　

著者：吉田　隆（PT.JAPAN ASIA CONSULTANTS）
2009年8月発売
B5判　328頁
価格：13,650円（本体価格13,000円）

インドネシア税務とは？
税法改定のポイントは？

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◇国税一般通則法・所得税法の改訂版を全訳掲載
◇用語索引で素早く目的のページへ

Contents

はじめに

第１章　インドネシア税務
　 １.基本の６記号・６暗号

第２章　個人所得に関する税務
　 １.PPH21個人所得源泉税
　　 Q＆A　派遣日本人給与の節税は？
　 ２.PPH21の実務計算
　 ３.外国人駐在員の所得・給与基準指標ガイドライン
　 ４.個人所得に関する税務
　 ５.個人所得に関する計算方式
　 ６.個人所得還付・税務番号変更手続き
　　 Q＆A　全世界資産額の申告は？
　 ７.アパート・住居に関する税務
　 ８.役員・コミサリスに関する税務

第３章　サービスに関する税務
　 １.国内源泉所得税PPH23・PPH4-2
　 ２.海外源泉所得税PPH26
　 ３.海外源泉所得税PPH26の憂鬱
　 ４.FINAL課税

第４章　法人所得に関する税務
　 １.PPH22・PPH25・PPH28・PPH29
　 ２.企業会計利益と税務上利益の違い
　 ３.本当に還付請求しますか？
　 ４.移転価格税制とは
　 ５.移転価格税制対策
　 ６.資本金額と過小資本税制
　 ７.減価償却費とは
　 ８.減価償却費と税効果会計
　 ９.接待交際費・旅費交通費
　 10.予納金PPH25
　 11.固定資産再評価に係わる税務
　 12.為替差損・為替差益
　 13.US$会計・英文会計
　 14.人材教育・労務経費と税務
　 15.株主総会・利益処分
　　 Q＆A　親会社・子会社間の配当は？
　 16.会計の学習
　 17.売上とは？利益とは？
　 18.売上原価とは？
　 19.原価計算と税務（１）
　 20.原価計算と税務（２）
　 21.退職給与（給付）引当金および引当金・準備金
　 22.労働者社会保障JAMSOSTEKと税務
　 23.寄付金に関する税務
　 24.税効果会計／DEFERRED TAX
　 25.会計監査と税務
　 26.資本金および金利・利息に関する税務
　 27.資本金・減資・クアシリオーガナイゼーション

第５章　付加価値税
　 １.付加価値税PPN（VAT）とは
　 ２.INPUT・OUTPUT付加価値税
　 ３.付加価値税の憂鬱−還付請求
　 ４.付加価値税の憂鬱−返品・価格修正・ディスカウント

第６章　特殊税務・特殊取引に関する税務
　 １.フォワーダーに関する税務
　 ２.船賃・航空貨物・運賃に関する税務
　 ３.メッキ業・塗装業に関する税務
　 ４.３国間貿易・３者間取引に関する会計税務
　 ５.株式売買に関する税務
　 ６.リース・レンタルに関する会計税務
　 ７.ファイナンスリースに関する会計税務
　　 Q＆A　海外からのオペレーションリースはできない？
　　 Q＆A　リース料には課税されない？
　 ８.ダイス・金型に関する税務
　 ９.相殺・立替の会計と税務

第７章　関税・税関・保税
　 １.保税工場・保税倉庫の税務
　 ２.保税工場PDKBとKITE
　 ３.マスターリスト・輸入関税軽減手続き

第８章　その他の税務
　 １.土地に関する税務
　 ２.土地建物税（固定資産税）・印紙税

第９章　税務調査事情
　 １.愛すべき税務署職員達のお仕事
　 ２.税務取り調べ室
　 ３.税務取り調べは続く
　 ４.そろそろ税務調査が始まります
　 ５.税務調査いかがですか？
　 ６.税務紛争・異議申立て・税務裁判
　 ７.インドネシア税務調査官

第10章　インドネシア税務改訂内容と課題
　 １.インドネシア税務と国際比較
　 ２.税法改訂
　　 注目ポイント１：国税一般通則法　2007年改訂
　　 注目ポイント２：所得税法　2008年改訂
　　 注目ポイント３：付加価値税法　2009〜10年改訂予定
　 ３.インドネシア税務課題

資料
税務申告用紙見本
国税一般通則法　−2007年第28号法律−
所得税法　−2008年第36号法律−
付加価値税法　−2000年第18号法律−
索引