【本書の内容】
１卸・小売業の規制
①外資の中国国内販売の歴史
②保税区の状況
③物流園区の状況
2 中国国内の販売方法
①進出検討課題
②各進出形態の検討
●出張ベース
●代理店の活用
●現地事業体設立
●現地法人設立の有利不利
●駐在員事務所設立の有利不利
●買収・持分譲受（M&A）とデューデリジェンス（DD）
●中国側がオペレーションを行う場合の出張ベースモニタリング
●各方式の有利不利比較
●内資企業と外資企業の相違点
③商業分野の営業範囲と販売手法
●外資参入が開放されている範囲
●商業関係の法律について
●卸売
●小売
●商業フランチャイズ経営について
●無店舗販売について
●製造会社の経営範囲拡大
●外商投資性公司（傘型会社）
④場所の選定
●進出地の選択
●中国経済の現状と問題点
●中国各地の事情
●事務所・店舗の選定
⑤F／S（フィジビリティ・スタディ）
●F／Sの作り方
⑥親会社の投資回収スキーム
●各スキームの検討
●配当・ロイヤルティーの日本での外国税額控除
⑦香港経由の投資
●香港の投資環境の優位性
●香港の税制上のメリット
●香港法人の利用方法とCEPA活用
●香港投資の留意事項
⑧中国での拠点の拡大
●分枝機構（分公司、弁事処）の開設
●親会社もしくは現地法人による法人新設（買収・持分譲渡や合併含む）
⑨撤退
●中国撤退の判断
●撤退の方法
3 現地法人を設立する
①現地法人設立手続き
●卸売業務及び小売業務の外国投資商業企業の設立手続
●営業許可証取得後の設立手続
●卸売業と小売業に関する経営ライセンス上の相違点
②検資
●金銭出資
●現物出資
③銀行口座・印鑑
●外貨口座
●人民元口座
●印鑑
④人の採用
●『労働契約制』と『企業・人材の「相互選択関係」』
●『デフレ経済・成熟都市「日本」』と『急成長・発展途上都市「中国」』
●『採用』とはマーケティング
⑤労働契約、就業規則、社会保障制度
●労働契約
●就業規則
●社会保険制度
●労働契約書ヒナ型
⑥事務所・店舗の内装
●事務所の場合
●店舗の場合
⑦初期税務手続
●税務登記とその後の手続
●増値税一般納税者資格申請
●発票管理
4 中国国内販売市場で成功する方法
①中国国内販売市場で成功するには
●あるひとつのことに賭けることの重要性について
●商品戦略
●顧客戦略
●中国国内販売市場で成功しよう！
②マーケティング
●マーケティングの基礎知識
●中国企業の事例
●日系企業の事例
③人の管理
●日系企業独自の労務対策
●人事管理
●組織
●リ－ダ－シップと総経理
●人事政策
●マナー研修
④物流管理
●物流
●貿易
●在庫管理
⑤出納実務
●費用精算の方法
●銀行での送金・入出金実務
●小切手の種類と切り方
●為替手形の種類と切り方
⑥財務管理
●予算実績管理
●内部統制
●リベート要求対策
●売掛金の回収対策
⑦情報管理
●情報
●セキュリティー
5 関連法規・制度の急所とその読み方
①法治国家と人治国家
②会社法（公司法）
●外資企業法
●中外合資経営企業法
●中外合作経営企業法
●公司法
③外貨管理規定
●外貨口座
●増資取引
●借入取引
●貿易送金
●非貿易送金
④会計
●会計制度
●日本と中国の会計の主な相違点
●帳簿体系・財務諸表
●会計電算化
⑤税金
●企業所得税
●増値税と営業税
●増値税還付・免除
●個人所得税
●日本の税務
●移転価格税制と事前確認（APA）
⑥年度業務
●年度監査
●外貨監査
●聯合年次検査
●企業所得税に関する手続き
●増値税に関する手続き
●利益処分決議
⑦労務
●労働時間
●残業
●休憩時間
●特殊勤務時間性
●休日
●休暇
●賃金
●退職
⑧その他法令
《巻末資料》
●外商投資商業領域管理弁法
●2004年度中国商業チェーンストア売上トップ30
●進出地の確認事項チェックリスト
●フィージビリティ・スタディ（F/S）サンプル
●労働契約書ヒナ型
●新設商貿企業の増値税徴収管理強化に関する緊急通知（抜粋）
●四半期別予算実績比較表
●「競業制限契約」「守秘協議」「情報保護の手引」ヒナ型
●財務諸表サンプル
※内容につきましては一部変更になる場合もございます。ご了承ください。 |
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