お客様本位の業務運営方針(FD宣言)
弊社は、お客様第一の考えのもと、社会の一員として社会に役立つ事業活動を行い、信頼される保険代理店となることを目指しております。
お客様がご満足いただける商品の提供を使命とし、お客様のご意向と実情に応じたサービスの提供を行い、迅速、的確、丁寧な対応に努めてまいります。
ここに「お客様本位の業務運営方針」を定め、より一層のお客様にとっての最善の利益の追求に取り組んでまいります。
1.お客さま本位の業務運営方針
お客さまに対して、「親切、迅速、誠実、公平」を基本に真摯な姿勢で応対し、よりよいコミュニケーションを確立します。「お客さまの声」の情報共有を図り、保険募集、保険金請求、付帯サービスの改善に反映させることにより、お客さまの満足と信頼を得られるように努めます。当社の実状に応じて毎年見直しを行います。
①私たちは、お客さまに保険商品、保険募集、保険金請求、付帯サービスに関する正しい情報をわかりやすくお伝えするよう努めます。
②私たちは、「お客さまの声」を的確に把握し、保険募集、保険金請求、付帯サービスの改善に努めます。
③私たちは、不測の事態が発生しても、常にお客さまとのコミュニケーションをとれる体制をつくり、お客さまの信頼の維持・向上に努めます。
2.顧客の最善の利益の追求
(1)私たちは、保険のエキスパートとして、お客さまが抱える不安や問題の解決手段の一つとして保険商品や付帯サービスを提案いたします。お客さまの最善の利益を考え、高度の専門性と職業倫理を保持し、お客さまに対して誠実、公正に業務を行うよう努めて参ります。
(2)お客さまの最善の利益を図るため、お客さま自身のこと、ご要望等をお伺いします。当社推奨方針を説明し、お客さまが合理的な判断ができるよう、情報提供を行います。当初意向、最終意向の把握・確認を丁寧に行い、最適な提案に努めて参ります。
3.利益相反の適切な管理
(1)私たちは、お客さまの利益を損なうことのないよう、お客さまとの利益相反の可能性を正確に把握し、職業倫理感を高く持ち、あらゆる場面で法令や社会規範を遵守して行動して参ります。
(2)自動車事故などで弁護士を紹介する場合には、お客さまのご要望を優先し、利益相反を防ぐため、相手方保険会社の顧問弁護士でないことを確認して紹介いたします。
4.手数料等の明確化
(1)当社は、保険会社と代理店委託契約を結び、関東財務局に登録された保険代理店です。損害保険は契約締結権、告知受領権があり、生命保険は契約締結権、告知受領権のない代理店です。年間の取扱保険料や保険会社が定める業務品質基準に応じて、保険会社から評価を受け、取扱保険商品の保険料に応じて一定の販売手数料を受領します。この販売手数料が保険代理店としての売上となります。
(2)保険会社から受け取る販売手数料は、保険会社、保険商品、払込方法等によって異なりますが、当社で定めた推奨方針に従い、保険商品を販売しております。
(3)損害保険契約において、当社の代理店口座に保険料をお振り込みされる場合、振込手数料はお客さまの負担とさせて頂いておりますので、ご了承くださいますよう、お願い申し上げます。
5.重要な情報のわかりやすい提供
(1)お客さまへの保険商品やサービスの提供にあたっては、パンフレットの図表等を見せる、蛍光ペンでのマーキング、ふせんを貼るなど、専門用語を使わずわかりやすい言葉で説明し、適切な情報提供を行い、お客さまの判断材料を提供することに努めます。ご高齢のお客さま、障がいのあるお客さまには、お客さまに配慮し、モニターや筆談用ボード、資料等を拡大コピーして使うなど、より丁寧な説明、わかりやすい言葉で説明いたします。
(2)特定保険契約を販売する際は、為替変動リスクをについて説明し、お客さまの年齢、職業、財産状況、金融商品の取引購入経験、保険料原資の性格、加入目的など適合性確認のための情報を収集し、適切な募集を行います。
(3)お客さまに情報提供を行う際は、情報の重要性に応じて区分し、より重要な情報については特に強調するなどしてお客さまに丁寧でわかりやすい説明を行って参ります。
6.顧客にふさわしいサービスの提供
(1)お客さまの知識や経験、お客さまのありたい姿、考え方、不安や問題、ご加入目的や現状の確認を行い、お客さまのご意向に沿った、お客さまにとってふさわしいサービスを提供して参ります。
(2)お客さまが不安を感じている、損害保険における事故や災害時、生命保険における保険金や給付金請求時においても、お客さまをサポートし、少しでも早く安心と保険金をお届けできるよう最善のサービスを提供してまいります。
(3)当社推奨方針について説明し、お客さまが合理的な判断ができるよう、情報提供を行い、当初意向・最終意向の把握・確認を丁寧に行い、最適な提案に努めて参ります。
(4)変額終身保険を販売する際は、外貨預金・株式・投資信託などの投資の経験、特定保険契約に関する知識(リスク)、保険料の原資について、確認いたします。特別勘定組み合わせについては、客観的かつ具体的でわかりやすい情報の提供のため、シミュレーションソフトを利用します。
(5)職員が取り扱う保険商品について理解を深めるよう努め、お客さまの属性を念頭に置きながら、保険商品を選択する際の判断材料を提供いたします。
7.従業員に対する適切な動機付けの枠組み等
(1)職員一人一人が経営理念を理解し、保険のエキスパートとして、保険知識、周辺知識を習得するための教育研修を行い、人事評価制度を運用し、職員一人一人がお客さま本位の業務運営に適切に取り組むよう、動機づけを行います。
(2)職員にお客さま本位の業務運営方針を周知し、職員の業務を支援・検証するための体制を整備いたします。
宣言の定着を図るための評価指標(KPI)
1.お客様本位の業務運営をするための社員研修の推進 実施率100%
募集品質の向上のため、社員全員で当社方針を共有、確認する。
2.当社にて特に募集の多い保険に関して、予めお問合せの多い事項についての資料作成、アップデ-ト、資料提供の実施。 実施率100%
3.申込書送付時にお客様にわかりやすいよう、記入箇所に付箋を貼る、メッセ-ジを添付する。 実施率100%
4.お客様の声を分析し更なる業務能力向上への活用
クレ-ム3件/年以下、保険契約継続率(海外旅行保険を除く)95%以上を目指す。
